建築基準法改正でピアチェック（第三者チェック）を決めた国会のピアチェックはどこに？

最近思うことだが、国会の両院制というのは本来“ピアチェックが行われるように！”というのが主旨だったはず。
　現状の“ねじれ国会”はある意味望ましいことなのではないかと考える。

　世間では『賛否両論』というのが一般的で、どちらかに圧力をかけて自論を通すことは許されないこととされてきた。・・・そのように幼稚園や小学校で教わってきた。

　このあたりが大人になるにつれて、“不純”な論理となって、『任せておけば安心』に変わる。

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“２００年住宅”法案が先送りされる。

今通常国会が6月21日に会期末となった。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」は通過せず、2008年夏以降に継続審議となったもよう。

　『優良住宅を奨励しよう！２００年くらいは耐久する住宅をつくっていこう！』という、いわゆる“200年住宅”の普及を目指した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」は、“ねじれ国会”の影響を受けて、審議がされないまま、先送りとなった。

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四川大地震、岩手・宮城内陸地震に学ぶ・・・都市計画的二方向避難の必要性

大型の地震が相次いで起きた。地震は自然エネルギーの摂理なので防ぎようがなく、いかに受け入れるのかが大事なのだ。
　このところ頻発する大型地震で今回の四川大地震と岩手・宮城内陸地震に共通することは「内陸」で発生したことである。

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動き出した旧耐震基準マンション改修助成・・・千代田区

朝日新聞2007/01/11付朝刊記事によれば
　　千代田区が区内にあるすべてのマンション466棟の管理組合や所有者に対して、耐震診断を年内に受け、結果を報告するよう要請したそうだ。
　耐震診断費用や耐震改修費用の一部を千代田区が助成する制度で強制力はないという。

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旧耐震基準マンション 耐震改修工費運用申請ゼロ？

耐震診断　実績２割

　＜補助自治体（朝日新聞）本社調査＞　旧耐震基準マンション　申請ゼロ市区も

・・・中略・・・

旧耐震マンションが最も集中するのは東京23区で、計8184棟あるが、補助を受け診断をしたのは計149棟に過ぎない。さいたま市など12市区では補助制度創設以来、一度も使っていなかった。
と朝日新聞2007/01/07朝刊が報じています。

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談合事実通報義務と契約額公表義務が自治体にはある

談合事実通報義務や契約額公表義務というのが自治体にあるというのは知らなかった。

公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合があるとか、談合があったという事実を通報しなかったりすると・・・入札契約適正化法で定められた義務に違反になるのだそうだ。

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東京ガス主催の建築空間におけるガスエネルギーの業者向けプレゼンテーションセミナー受講

ガスエネルギーの業界関係者向けプレゼンテーションを受講した。
　ガスエネルギーの無駄のない利用法の提言は時代潮流に乗ってその効率に言及している。
　コージェネや温暖化対策などのさまざまな環境活動では限りある地球資源をどのように効果的にかつ環境に配慮して使っていこうとするのかが見て取れた。
　特に「循環型」のエネルギー利用は「循環型社会」と相まって「ごみ処分とその利用・リサイクル」についてとても重要な提言となっていた。
　このセミナーを受講したことで、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」の時代は終わったと感じた。

cosugi : 2006年10月25日 21:24